金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回 トランプ大統領が大統領令に署名しNYダウ上昇

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トランプ氏、ドッド・フランク法撤回の大統領令に署名へ

ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融危機後に導入された規制の多くを撤廃する抜本的計画の一環として、2010年に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤回する大統領令に署名する見通しだ。

トランプ氏、ドッド・フランク法撤回の大統領令に署名へ

– WSJ 2017/02/03

この記事は署名前の報道によるものだが、署名報道後、NYダウ平均株価も加速し、終値2万ドルを回復している。

金融規制改革法(ドッド・フランク法)とは

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法とは、アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にオバマ大統領により署名され成立した金融規制改革法。

正式名称は、

金融システムにおける説明責任および透明性を改善することにより合衆国の金融安定を推進するための、「大き過ぎてつぶせない」を終わらせるための、ベイル・アウトを終わらせることによりアメリカの納税者を保護するための、濫用的金融サービス実務から消費者を保護するための、ならびにその他の目的のための法律
(an Act to promote the financial stability of the United States by improving accountability and transparency in the financial system, to end “too big to fail”, to protect the American taxpayer by ending bailouts, to protect consumers from abusive financial services practices, and for other purposes.)

である。

トランプ大統領は選挙期間中、ドッド・フランク法の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出す。ロイターによると大統領令では、財務長官に対し、他の当局と連携し、同法をめぐる問題の解決に向けて、政府として実施可能な事項を洗い出すよう求める。財務長官には、規制・法律の変更の可能性について、120日以内の報告書提出を義務付けるようだ。

ドッド・フランク法はサブプライムローンやリーマンショックからなる米国金融危機に対応するための法律であったため、これが撤回されてしまう場合銀行の規制が緩和されるメリットはあるものの、再び金融危機に直面してしまう可能性も否定できない。

だが少なくとも市場はこの決断を前向きに見ているようで、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融銘柄が買われ、NYダウは2万ドル回復へとなった。

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