安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で42分協議し、２月10日にワシントンで日米首脳会談を開くことで合意した。日本側によると、両首脳は日米同盟の重要性を確認、日米の経済関係の重要性でも一致した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）は話題にならなかった。首相は自動車など日本企業の米経済への貢献を説明した。
日米首脳「経済関係や同盟重要」 電話協議 ２月10日会談で合意
– 日本経済新聞 2017/01/29
電話会談は深夜帯であったが、トランプ大統領は「今まで言ってきたことは全部やりたい。スタートが大事だと思っている。日本との関係は重視している」などと応じたとされている。
トランプ大統領はＴＰＰ離脱を皮切りに次々と実行されているため今のところ有言実行と言っていいだろうが、いい意味でも悪い意味でも突き進んでいるようにも見えるため若干暴走しているようにも見える。
日本政府は、トランプ氏から求められれば、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えであり、入念な下準備を行っているものと考える。
