2017年第2のチャイナショックが来る可能性

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トランプ次期政権、中国の米国債売却は朗報

ドナルド・トランプ次期米大統領とタカ派の側近らは、南シナ海で米国の無人潜水機が中国に奪われたことに激怒した。だが、中国の軍事的野心が懸念される一方、米財政に対する中国の影響力が弱まったことは歓迎すべきだろう。

トランプ次期政権、中国の米国債売却は朗報

– WSJ 日本版 2016/12/21

昨年、中国の米国債大量売却によって米国債最大保有国が日本となった。

「一つの中国」政策というのをご存じだろうか?

一つの中国(ひとつのちゅうごく、繁体字中国語:一個中國、簡体字:一个中国)とは、中国大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の国家「中国」でなければならないとする核心的利益、およびそれに基づく政策的立場と主張である。
特に中華人民共和国政府が『全中国を代表する唯一の合法的政府である」との意味合いで主張されることが多い。また国際社会では、中華民国を国家承認する国家が少ないため、中華民国を承認していない国家においては、「一つの中国」の「中国」とは中華人民共和国と解釈される傾向が強い。

一つの中国 – wikipediaより引用

アメリカは1979年の中国との外交樹立にて、北京政府を承認し、以降形式的とはいえアメリカも「一つの中国」を認めていたわけだが、トランプ次期大統領は「米国が“一つの中国”に縛られるのはおかしい」という発言が注目されているわけだ。

だが米国が、台湾の「独立」を助長するような動きに出れば、米国との戦争の危険を冒してでも中国は阻止する行動を取ると指摘する者も多い。あきらかにトランプ次期大統領は中国を刺激しているわけだが、就任後の行動や発言ひとつで中国は米国への報復措置を取る可能性もある。

ただ中国の米国債大量売却が下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからとされているため、実際はそれどころではないのかもしれないが、中国側としてもトランプ次期大統領次第で大きな経済打撃を被る可能性も高いためあらゆる手段を考えているだろう。

今年の6月に予定されている米中戦略・経済対話には注目したいところだ。

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