トランプ米次期政権の閣僚候補者から見た企業優遇の規制環境への再整備、それを読み解く海外投資家

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トランプ新政権の人選、市場にとっての意味とは

ドナルド・トランプ次期米大統領が起用を発表した新政権閣僚の面々は、同氏が株主に対して極めて友好的な政権を目指していることを改めて強調する存在だ。ここで投資家が直面するのは、新政権との友好的な関係にどのような価値を置くべきかという問題だ。

トランプ新政権の人選、市場にとっての意味とは

WSJ 日本版 – 2016/12/23

既に指名が決まっているポストは以下の通り。

国土安全保障長官
ジョン・ケリー(海兵隊退役大将)

環境保護局(EPA)局長
スコット・プルイット(オクラホマ州の司法長官)

労働長官
アンディー・パズダー(ファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの最高経営責任者)

住宅都市開発長官
ベン・カーソン(元神経外科医)

大統領首席補佐官
ラインス・プリーバス(共和党全国委員長)

首席戦略官兼上級顧問
スティーブン・バノン(保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の元トップ)

司法長官
ジェフ・セッションズ(アラバマ州選出共和党上院議員)

中央情報局(CIA)長官
マイク・ポンペオ(カンザス州選出共和党下院議員)

国家安全保障担当の大統領補佐官
マイケル・フリン(退役陸軍中将、元国防情報局長)

国連大使
ニッキー・ヘイリー(サウスカロライナ州知事)

教育長官
ベッツィー・デボス(共和党の献金者。党の元ミシガン州委員長)

厚生長官
トム・プライス(ジョージア州選出共和党下院議員)

運輸長官
イレイン・チャオ(元労働長官。夫は共和党のマコネル上院院内総務)

財務長官
スティーブン・ムニューチン(元ゴールドマン・サックス(GS.N)幹部、選挙戦でのトランプ陣営の財務責任者)

商務長官
ウィルバー・ロス(著名投資家、ファンド「WLロス」会長)

国防長官
ジェームズ・マティス(元中央軍司令官)

エネルギー長官
リック・ペリー(前テキサス州知事)

国家経済会議(NEC)委員長
ゲーリー・コーン(ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者)

国務長官
レックス・ティラーソン(エクソンモービル(XOM.N)の会長兼最高経営責任者)

中小企業庁長官
リンダ・マクマホン(プロレス団体の共同創業者で元最高経営責任者)

内務長官
ライアン・ジンキ(モンタナ州選出共和党下院議員)

陸軍長官
ビンセント・ビオラ(高頻度取引企業バーチュ・ファイナンシャル(VIRT.O)創業者)

行政管理予算局(OMB)局長
ミック・マルバニー(共和党下院議員、サウスカロライナ州)

国家通商会議(新設、National Trade Council)
ピーター・ナバロ(対中強硬派エコノミスト)

アメリカの場合日本のような内閣制度ではないため首相もいない。

各省の長官は、日本のように国会議員がなるという事はできず、その他の高級公務員も含め、全て大統領が選んだ人間が就任する事になる。
大統領は民間人含め与党に限らず野党からも人選する事があり、その権限も議会に責任を負わず、議会に不信任決議されることはない。
※野党からの人選・任命の場合は上院の助言と承認が必要となる。

国務省、財務省、国防総省、司法省、内務省、農務省、商務省、労働省、保健社会福祉省、教育省、住宅・都市開発省、運輸省、エネルギー省、退役軍人省、国土安全保障省の15省存在する。

キーマンとも言うべき重要なポストが、大統領補佐官。現在「首席補佐官」「国家安全保障問題担当補佐官」「経済政策担当補佐官」の3つのポストが設置されている。

NYダウの上昇からも垣間見えるトランプ氏の人選と目的。わかりやすい人選といってもいいだろう。アベノミクスの初動を思い出す投資家も多いはずだ。

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