石油輸出国機構(OPEC)の専門家会合でサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃

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サウジ、生産調整渋るイランと対立再燃 増産の脅しでけん制

9月末にアルジェリアで開催された世界エネルギー・フォーラムに参加していた石油輸出国機構(OPEC)のメンバー国が、フォーラムと同時進行で非公式な会合を重ね、減産に向けて大筋で合意が成立したと発表されて以降、1バレル50ドルを超える動きとなった。正式に合意となればOPECが減産するのは、金融危機後の2008年以来、約8年ぶり。だが月末に総会を控えサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃しているようだ。

先週開かれた石油輸出国機構(OPEC)の専門家会合で、サウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃したことが分かった。イランが産油量を制限しなければ、サウジアラビアは大規模な増産に踏み切って原油価格を下げると脅しをかけたという。会合に出席したOPEC関係者4人が明らかにした。

サウジ、生産調整渋るイランと対立再燃 増産の脅しでけん制

– ロイター 2016/11/05

石油輸出国機構(OPEC)は11月30日の総会でやっと減産を決める見通しだ。
ただロイターによるとOPECのバーキンド事務局長は、最終合意に至ることに「楽観的だ」としており、総会までの数週間のあいだに事が大きく変わるかもしれない。これは株式市場にとっては大統領選を終えてからの影響にも大きく響くだろうな。

2008年にOPECが減産で合意した際には生産量が日量3022万バレルから同2869万バレルに削減され、原油価格は60ドル台前半から45ドルまで急落した。ただ株価の動きもそうだが年々敏感に大きく動く市場の値動きに、今回の結果次第ではたとえ削減量が前回より少ない場合でも2008年を大きく超える動きが予想できる。

東証ETF 1671 WTI原油価格連動型上場投信のチャート

東証ETF 1671 WTI原油価格連動型上場投信のチャート

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