日銀が地方銀行の収益悪化を顧みずマイナス金利幅の拡大を検討

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日銀:金利引き下げ検討へ 20日から「総括的な検証」

日銀は20、21日の金融政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。大量の国債購入やマイナス金利などの緩和策の効果はあったと評価したうえで、今後も2%の物価上昇目標の早期達成に向けてマイナス金利の深掘りを中心に追加緩和を模索する姿勢を示す方向。会合では、マイナス金利の副作用を抑制するために、国債の購入手法の見直しを議論する見通しだ。

日銀:金利引き下げ検討へ 20日から「総括的な検証」

– 毎日新聞 2016/09/14

これ以上のマイナス金利は銀行が危険では?といった声が多い。特に地方銀行では貸出金利が低下し、収益の悪化に繋がっているようだ。

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は昨日の記者会見で日本銀行のマイナス金利政策について、「地方銀行にとっていいことはない。大きな影響で大変な思いをしている」と述べている。

また金融庁試算では、地域人口の減少によって全国の地方銀行の6割超が9年後の2025年3月期に、顧客向けサービス業務の利益で経費を賄えない「本業赤字」の状態に陥るとの結果によって地銀に対し、「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要」と警鐘を鳴らしている。

地方銀行に追い込みをかけているとしか思えないが、新たなモデルのひとつとして、フィンテックに対する取り組みの強化しようと、銀行同士が連携して取り組む動きが広まってきているようだ。

市場にも地方銀行は多く上場しており、収益悪化がセクター単位での下落を招いてしまう事も懸念されるが、マイナス金利に対して地方銀行がどう訴えるか、そして日銀はどう出るか。

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