政府経済対策に絡むリニア新幹線関連銘柄・インフラ整備関連銘柄

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経済対策、事業規模28.1兆円・財政措置13.5兆円=政府筋

政府は、8月2日に閣議決定する経済対策の事業規模を28.1兆円、財政措置を13.5兆円とする方針を固めた。政府筋が29日明らかにした。

経済対策、事業規模28.1兆円・財政措置13.5兆円=政府筋

– ロイター 2016/07/29

既に経済対策に絡んだ建設株が値を上げているが、ここで改めてリニア新幹線関連銘柄やインフラ整備関連銘柄に注目がいく可能性があるとして、いくつか挙げてみる。

リニア新幹線関連銘柄

1801 大成建設(株)
1811 (株)錢高組
1812 (株)鹿島建設
1861 (株)熊谷組
1885 東亜建設工業(株)
5715 古河機械金属(株)
5805 昭和電線ホールディングス(株)
6236 NCホールディングス(株)
6397 (株)郷鉄工所
7238 曙ブレーキ工業(株)

取り上げるとすればもっとあるがこれらに近しい建設株が注目される可能性がある。

インフラ整備関連銘柄

1414 ショーボンドホールディングス(株)
1719 安藤ハザマ
1871 (株)ピーエス三菱
1884 日本道路(株)
1926 ライト工業(株)
2362 (株)夢真ホールディングス
3431 宮地エンジニアリンググループ(株)
5609 日本鋳造(株)
5911 (株)横河ブリッジホールディングス
5912 OSJBホールディングス(株)
5915 (株)駒井ハルテック
9608 (株)福山コンサルタント

こちらの方が取り上げるにはもっと出てくるが、橋やトンネルなどの老朽化したインフラ施設に対する整備・補修や建て替え。そして震災復興需要、防災・減災対策が地盤となる企業が対象となるだろうな。

物事の順序については様々意見もあるかと思うが、世間の声は厳しいものが多く感じる。

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