働き方改革 プレミアムフライデー関連銘柄は期待できるかできないか

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政府や経団連は働き方改革の一環として、プレミアムフライデー実現に向けて動いているが、どれほどの企業が導入を予定しているか。

そして調査機関の報告結果に基づいて、公表された内容に沿って株価にどれだけ影響を及ぼすものか。

プレミアムフライデーとは

経済産業省と日本経済団体連合会などの経済界の団体が個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日に午後3時をめどに仕事を終えるよう企業に対応を呼びかけるキャンペーンの名称。

これは働き方改革の一環として着手されているが、働き方改革とは一億総活躍社会実現に向け、誰もが活躍できる社会を目指し多様な働き方を可能とするものをより明確に推進するための運動である。

より効率的・意欲的に働ける環境を作るため、日本人の働き方についての改善に取り組み、今問題となっている3つの要素のうち、「日本の長時間労働がなかなか改善されていない」点について重きをおき、

さらに国内の大手企業や中小企業の従業員が、一斉に午後3時に仕事を終えて買い物や旅行、娯楽などの消費を行うと仮定した場合、
消費は1日当たり約1230億円に上るとされ、1300億円を超える「ハロウィーン」の市場規模に匹敵する規模となると推計されているため、(第一生命経済研究所の試算に基づく)政府と経済界は初めての協議会を開き、2017年2月24日(金)より同キャンペーンを実施するなどの方針を決定したものである。

プレミアムフライデーで好影響とされる企業

買い物や旅行、娯楽への消費を想定し、これらに関連した企業が、企業利益に繋がるものと推測でき、さらにこれらに関連した銘柄が「プレミアムフライデー関連銘柄」として物色される可能性もある。

そして来週末にせまるプレミアムフライデーに向けて、各企業が集客プランを準備し始めている。

月末の金曜日に仕事を早く切り上げ、週末の余暇をゆったりと楽しむ「プレミアムフライデー」が24日、始まる。経済産業省などが推進する試みで、兵庫県内でもサービス業を中心に限定メニューなどで売り込みを図る。ただ、定時よりも早く退社できる企業がどの程度あるかは見通せない。低迷する個人消費を促す狙いだが、成否はいかに-。

プレミアムフライデー、集客プラン続々 神戸など

– 神戸新聞NEXT 2017/02/18

プレミアムフライデーに関する調査

調べる限り複数の調査機関がプレミアムフライデーに関する調査報告を行っている。

カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、働いている人1,603人のアンケート結果で、「勤務先がプレミアムフライデーを導入する」と回答をした人はわずか3.4%、「勤務先がプレミアムフライデーを導入しない」回答をした人は68.2%もいる。

『働き方に関するアンケート調査』働いている人1,603人に聞きました 残業時間は「毎月20時間未満」が7割、いま副業している人は1割

– カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 2017/02/15

同様にDeNAトラベルでは、有効回答25歳~69歳の個人509人の調査結果を報告。こちらも勤め先はプレミアムフライデーを導入予定かと尋ねたところ、55.0%が「導入予定ではない」、39.5%が「分からない」と回答。他方、「導入済み」は0.8%、「導入予定」は1.4%にとどまった。

DeNA トラベルが「プレミアムフライデー」に関する調査を実施

– DeNA トラベル 2017/01/23

また博報堂行動デザイン研究所が、20~59歳の有職者(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・広告等マスコミ関係・マーケティング・市場調査関連業を除く)男女800人に調査を行った「プレミアムフライデーの過ごし方」によると、単一回答で「旅行」の31.5%が1位となっている。

プレミアムフライデーの過ごし方は、「旅行」「のんびり過ごす」

– 博報堂行動デザイン研究所 調査レポート 2016/12/13

プレミアムフライデー関連銘柄は期待できるかできないか

物色があるとすれば「旅行関連銘柄」「空港関連銘柄」、そして結果に基づいて「百貨店関連銘柄」「娯楽関連銘柄」などがありえるだろうな。ただし現時点でプレミアムフライデーは不透明かつ導入企業も少ないため、「プレミアムフライデーの影響で客足がいくら伸びたか」などの報道がなされて初めて物色対象になるかもしれない。

集客結果がわかりやすく影響するのは4661(株)オリエンタルランドのような銘柄かもしれないな。

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